通信業者間の競争を活性化させる狙いか
総務省は、携帯大手3社に対し、MVNO各社へ貸し出している通信回線の貸出料を引き下げる方針を固めたと報じました。
格安スマホを提供するMVNO各社が支払っている貸出料が下がれば、各社の基本料金や料金プランなどが安くなる見込みがあり、格安スマホへの乗換え増加による通信業者間の競争を活性化させる狙いがあります。
新たに検討する施策も
通信回線の貸出料を引き下げる他に、「SIMロック」解除までの期間を短縮するよう求めています。
これにより、格安スマホ会社に乗換をしやすくなるという仕組みで、大手3社に対しても基本料金や料金プランの値下げへの圧力になるとされています。
通信料のデフレもありえる？
格安スマホへの乗換が活発になると、大手3社(NTTドコモ、ソフトバンク、au)も顧客獲得の為に通信料の値下げを実施せざるを得なくなります。
通信料以外にも端末の値下げ、オプション料金の値下げといった競争が加速すれば、顧客が負担する額はどんどん安くなり、ユーザーにとってはうれしいものとなります。
大手3社に必要なこと
携帯大手3社がこの競争を生き抜く為には、とにかく顧客を格安スマホへ乗換させないことが条件となってきます。
新規顧客に対しても格安スマホ会社にはない魅力的なサービスを提供する仕組みが必要となってきます。
例えば、ソフトバンクの「おうち割 光セット」やauの「スマートバリュー」といったように他社の固定回線と組み合わせないといけないような割引サービスの更なる強化が必要になってきます。
いづれにしても、これからの携帯大手3社と格安スマホ会社の競争は、ユーザーにとってメリットが多くなることですが、ユーザーはどの会社に乗換えるのが一番いいのか慎重に決める必要があると言えます。
