フリマアプリ『メルカリ』は、相次ぐ違法出品者、規約違反者への対策強化を発表しました。
強化の内容は、初回出品時における出品者の住所、氏名、生年月日の登録を必須化にし、売上金振込口座との照合を2017年内に導入するとのことです。
これは、口座名と登録された氏名が一致しない場合、出品者には売上金が振り込まれない仕組みとなります。
また、『メルカリ』は、警察・捜査機関との連携や不正検知をするAIの導入など、規約に違反した不正出品を行うユーザーを徹底排除に力を注いでいくことがうかがえます。
相次ぐ不正出品や盗品の出品など、健全に利用したいユーザーにとっては、敬遠しがちな『フリマアプリ』になりつつあったメルカリがいよいよ本腰入れて不正出品者に対する強化を図るといった印象の発表です。
規制が強化されることで、ブランド品査定つき姉妹アプリ『メルカリ メゾンズ』への信頼性のアップにもつながるのではないでしょうか。